「災害危機対応支援システムCRISIS」サービス利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、ゲヒルン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「災害危機対応支援システムCRISIS」(以下「本サービス」といいます。)について、当社と本サービスを利用する法人(以下「利用者」といいます。)との間に適用される条件を定めるものです。
  2. 利用者は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

  1. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に基づき利用契約を締結した法人をいいます。
  3. 「アカウント」とは、利用者の管理下において本サービスを利用するために、当社が発行する、または当社の定める方法により発行される識別情報をいいます。
  4. 「利用データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信又は保存する一切のデータをいいます。

第3条(利用開始)

  1. 利用者は、当社所定の手続きに従い、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
  2. 前項の申込みを行う者は、利用者を代表して利用契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
  3. 当社が第1項の申込みを承諾し、アカウントを発行した時点で、当社と利用者との間に利用契約が成立するものとします。
  4. 当社は、申込み内容に不備がある場合、その他当社が不適切と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第4条(利用者情報)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
  2. 利用者は、当社へ届け出た登録情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に登録情報の変更を届け出るものとします。
  3. 当社は、前項に定める届出がなかったことにより、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条(アカウント)

  1. 利用者は、当社から発行されたアカウントを自らの責任において管理及び保管するものとして、第三者への貸与、譲渡又は共有を行ってはなりません。
  2. 利用者は、自らに発行されたアカウントを使用した本サービスへの一切のアクセスが、利用者自身の正当なアクセスとみなされることについて同意し、全ての責任を負うものとします。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、アカウントに関する情報を紛失、漏洩した場合には、すみやかに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
  5. 当社は、利用者の故意または過失によりアカウントまたはそれに紐付く情報の漏洩や不正使用から生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第6条(利用プラン)

  1. 本サービスには、利用料金、機能、利用期間、解約条件、返金の有無その他の利用条件を当社が利用申込書、料金表、または当社ウェブサイト等において別途定める複数の利用プラン(以下「利用プラン」といいます。)が存在します。
  2. 当社は、利用プランの内容を変更し、または廃止する場合があります。その場合、当社は変更の内容および適用開始時期等を、当社が適当と判断する方法により、相当期間前までに利用者に通知するものとします。
  3. 本サービスの内容の一部(特定のアプリケーション等)に固有の利用条件が適用される場合、その利用を以て、当該利用条件に同意するものとします。
  4. 利用者は、本サービス利用に必要な通信環境及び端末を、自己の責任と費用で準備するものとします。

第7条(利用料金および支払条件)

  1. 利用者は、当社が別途定める利用料金を、当社が定める方法および期限に従い支払うものとします。
  2. 利用料金、支払方法その他の条件は、利用申込書、料金表、当社ウェブサイト等において当社が別途定める内容、または当社が別途提示する条件によるものとします。

第8条(委託)

  1. 当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第9条(禁止事項)

  1. 利用者は、自己の管理下のアカウントによる本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権、人格権などの権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
    2. 法令等に違反する行為、又はそのおそれのある行為
    3. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
    4. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    5. 本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
    6. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為
    7. 説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為
    8. 当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
    9. 不正アクセス、クラッキング、アタック、ウィルスの配布・発信、その他当社又は第三者の運用するコンピュータや業務に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
    10. 本サービスに含まれるソフトウェア情報及び著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
    11. 本サービスで提供されるAPIに対して、本サービス以外から、当社の意図しない方法によりアクセスを行う行為
    12. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(契約期間および解約等)

  1. 利用契約の有効期間は、当社と利用者との間で別途合意した期間とします。
  2. 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができます。
  3. 利用契約が終了した場合、当社は、当社所定の方法および期間に従い、利用データを削除することができるものとします。
  4. 当社は、別途利用プラン等において定める場合を除き、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第11条(当社による利用停止または解除等)

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約の全部または一部を解除することができます。
    1. 利用者が本規約に違反した場合
    2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合
    3. 利用者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等を受けた場合
    4. 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあった場合
    5. 利用者が手形不渡り等により支払停止状態に陥った場合
    6. 利用者の信用状態が著しく悪化したと当社が合理的に判断した場合
    7. 利用者が解散、清算、または事業を停止した場合
    8. その他当社が不適当であると合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項に定める場合のほか、やむを得ない事由がある場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(データの取扱い)

  1. 当社は、利用データを、本サービスの提供に必要な範囲に限り利用します。
  2. 当社は、合理的な範囲内で利用データの保全に努めますが、利用データの完全な保存・保全を保証するものではありません。
  3. 利用契約終了後、当社は利用データを削除する場合があります。利用者は、必要なバックアップを自己の責任で行うものとします。
  4. 当社は、サービス改善、障害対応及び利用状況分析のためにアクセスログを取得・利用することがあります。

第13条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー に基づき適切に取り扱うものとします。

第14条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本規約に基づき許諾された範囲を超えて本サービスを利用することはできません。

第15条(免責)

  1. 当社は、本サービスの提供に際し、本サービスの完全性、正確性、有用性、信頼性、安全性、特定の目的適合性、エラー・バグの不存在、権利の不存在等につき、明示・黙示を問わず一切保証いたしません。
  2. 当社は、本サービスを通じて取得可能なデータや情報(当社が第三者から得た情報を含むがこれに限られない。)について、その正確性、完全性、最新性等いかなる保証も行いません。
  3. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能により利用者または第三者に生じた一切の損害(直接損害、間接損害、逸失利益、データ毀損・消失、事業機会の損失その他一切の不利益を含みます。)について責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に生じた紛争やトラブルに関して、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用においてこれらを解決するものとします。
  5. 当社が損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、過去3ヵ月間に利用者が当社に支払ったサービス利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第16条(不可抗力)

  1. 当社は、天災地変、火災、停電、通信回線の障害、クラウドサービス事業者の障害、その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合において、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条(規約の変更)

  1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社所定の方法により利用者に通知します。
  3. 前項に定める変更が、利用者に重大な影響を与えるものであると当社が判断した場合には、当社は、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。
  4. 利用者は、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第18条(秘密保持)

  1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開情報を第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく開示義務を負う場合はこの限りではありません。

第19条(通知と報告)

  1. 当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
  3. 当社が利用者に対して本条第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第20条(権利譲渡等の禁止)

  1. 利用者は、いかなる場合においても、本規約に基づく一切の権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らおよびその役員等が、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、何らの通知または催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。

第22条(分離可能性)

  1. 本規約の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合であっても、本規約の他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年2月12日 制定・施行

CRISISのロゴマーク及び「クライシス」、「デジタル指令室」の名称はゲヒルン株式会社の登録商標です。